橿原市議会 2022-06-17 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-06-17
まず、大久保ふれあいセンター、通称名コミュニティセンターですけども、こちら昭和４８年に大久保隣保館として竣工しまして、現在、築４９年が経過する建物ということになります。隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。
まず、大久保ふれあいセンター、通称名コミュニティセンターですけども、こちら昭和４８年に大久保隣保館として竣工しまして、現在、築４９年が経過する建物ということになります。隣保館設置運営要綱に準じまして基本事業として地域の人権相談・人権啓発、地域の交流、同時に地域福祉の進展に大きく寄与した施設ということになります。
さらに、隣保館が新設されると、その中に事務所を設けさせ市職員を配置し、行政丸抱えで不正貸し付けが行われました。全解連奈良県連の調査では、組合長－－－－－－が返さなくてもいい金だと唆し、住宅を新築する計画もないのに新築資金を借りさせ、貸し付け要件となっている組合長の確認印を押し、その手数料として多額の金銭を受け取っていたことが明らかになっています。
歴史的には、奈良市の中でこういう役割というのは地元の隣保館、名前が変わって人権文化センターがこれまで担ってきたわけです。
委員より、「隣保館及び集会所のブロック塀補修工事が予算計上されているが、全て改修するのか」との問いに、担当者は、「改修が必要なブロック塀については、子どもの安全に考慮し、建築基準法で定められている基準の高さより低くなるよう補修を行う。それ以外の場所についてはフェンス等への置きかえを予定している」と答弁されました。
過去、昭和30年の後半ぐらいから当時、隣保館という名前で呼ばれておったんですけれども、４カ所設置されておりまして、途中から名称がふれあいセンターということで変更した経過があるわけでございます。
次に、隣保館運営費についてであります。 委員より、「介護保険の地域支援事業が変わったが、曙隣保館で行われている生きがいデイサービスは、今までどおり利用できているのか」との問いに、担当者は、「介護保険によるサービスではなく、独自で行っているため、変わりなく利用可能である」と答弁されました。 次に、臨時福祉給付金給付事業費についてであります。
例えば、2011年度、全国隣保館協議会による実態調査が厚生労働省の補助事業として行われました。旧同和地区とその小学校区、市町村の３区分で、生活保護の状況や障害者、高校進学率などのプライバシーの情報を行政から収集・調査するものでした。
私、先ほど、同和地区の数を７と申しましたけれども、隣保館の数と一緒になっておりました。地区は８カ所ということでございます。訂正させて、おわび申し上げます。 ○議長（丸山和豪） 次に、２番、生川真也君の発言を許します。２番、生川真也君。 〔２番生川議員登壇〕 ◆２番（生川真也） ２番、生川真也でございます。
隣保館事業も含めて同和事業から継続している部分については見直し、あらゆる差別や人権侵害を許さない社会をつくるための施策への転換が必要です。 また、さきに述べたこととも重なりますが、生活保護、障がい者福祉、地域包括支援など、ケース対応を必要とする社会保障分野の配置はいまだに過少であり、ケース数に見合った人員配置を求めます。
179 ◯吉岡源裕市民部長 人権文化センターでございますけども、実を言いますと、県さんから隣保館運営補助という形で補助金を頂いて、人件費の補助金も頂いております。その関係上、やはり基本は人権中心の館であるというふうに考えてございます。 ただ、今度、耐震補強もいたしましたし、改修もさせていただきました。
そんな中で、福祉のまちづくりを目指してきた奈良市として、隣保館事業が特別対策事業から一般対策事業に移行されても、同和問題の早期解決を目指す取り組みが放棄されたものではなく、今日でもなお残されている事業課題としては明白であることから考えると、本市が果たす役割は多くあると考えます。その点についての見解をお聞かせください。
次に、隣保館運営費についてであります。 委員より、全隣保館の各種教室の参加人数についてただされたのに対し、担当者は、「延べ9,654人が参加し、前年度より1,000人程度増加している」と答弁されました。
また、同和対策事業においてつくられた隣保館や児童館等の箱物を財政再建の名のもと一般財産化してしまい、新たな行政施設をつくることなく再利用できたことで、財政再建の一助となったことも大きな原因です。同和対策特別措置法で受けた恩恵も一助となっていることもつけ加えておきたいと思います。
そして、隣保館におきまして平成９年に特別措置法の管轄から福祉法に基づいた施設になってきて、隣保館からふれあいセンターあるいはコミュニティセンターという名前に変わり、隣保館への国からの補助金もカットされて大変運営も厳しくなってきたわけでございます。
この取り扱いにつきましては、昔、1980年、90年代だと思いますけれども、私の住む西田中地域でも自治会やあるいは一部民間の運動団体というのがありまして、これらの組織が非常に強かったということで、それと考えを異にするそういう団体とか個人が、隣保館を使用するということになりますとなかなか使用させないというようなことがありまして、大問題に発展したことがありました。
次に、隣保館運営費についてであります。 委員より、曙町隣保館で行われた講師謝礼を使用した演芸会についてただされたのに対し、担当者は、「生きがいデイサービスの利用者に向けた演芸会を開催したものである」と答弁されました。 次に、精神障害者福祉費についてであります。
市長は、財政再建の名のもと、外部監査報告書をバイブルとするといって市政に臨まれていますが、奈良県下の先兵として、御所市から隣保館事業をなくし、国策の同和対策事業で得た人権財産である隣保館やその附帯施設を一般市有財産化し、目的外使用をして財政再建の一助としました。
以前、委員会等でも担当者の方、そして市長に対してもお話のほうをさせていただいたと思うんですけれども、隣保館事業の流れから学童健全育成事業に変わる、そのときにしっかりと保護者の方々、市民の方々に対してまるっきり別の事業だということを説明なさったのかどうかというところがちょっと疑問に思ってまいりました。その点について先、１点、お尋ね申します。 ○議長（丸山和豪） 倉本市民福祉部長。
この財政健全化計画の策定に当たり、第三者機関による当市の行政運営全般に対する外部監査を受けた結果、保育所・幼稚園を初め、各種施設の見直しを行うことが指摘され、これらを踏まえた財政健全化計画において平成２３年度から隣保館事業並びに児童館事業についても廃止することになりました。
私の住む元町を例にしてみますと、過去に隣保館事業が行われていたときには、ボランティア活動の一環として地区の婦人会の団体が月１回程度で配食サービスを行い、独居老人宅をくまなく訪問し、声かけ運動の一環として話し相手となって近況を聞き取り、近況の把握ができていましたが、隣保館事業が廃止され、建物が市有財産として目的外使用されている現状では、活動の拠点を奪われた状態であります。